利用規約

第1条（本規約の目的）

1. 本規約は、広告主が広告枠に広告を掲載する際の基本的合意事項と諸条件とを明らかにし、当社と広告主との間の業務が円滑に執り行えるようにすることを目的とし、当社と広告主との関係に適用されます。

2. 広告主は本規約を承諾した上で広告掲載契約を申し込み、本サービスを利用するものとします。

第2条（定義）

1. 「当社」：株式会社フィンスター

2. 「本件サイト」：ドメインが「https://suumo.jp/」、「https://www.athome.co.jp/」、「https://www.homes.co.jp/」、「https://www.kenbiya.com/」であるサイト

3. 「本サービス」：本件サイト上の広告枠への広告掲載及びこれに付随する一切のサービス

4. 「広告枠」：本件サイト上に設けられた広告スペース

5. 「広告」：広告主が本サービスを通じて掲載・配信を申し込む項目

6. 「広告主」：本規約を承諾の上、当社より本サービスの利用を認められた者であり、広告掲載契約を締結し、広告枠に広告を掲載する主体となる者

7. 「広告掲載契約」：当社と広告主との間で締結される各広告の個別契約

8. 「申込者」：本サービスの利用を希望して広告掲載契約の申し込みをする者

9. 「ユーザー」：本件サイトへアクセスした者

10. 「二次利用」：広告枠に掲載された広告の本件サイト以外のウェブサイトにおける掲載又は印刷物等への化体もしくは複写等による利用

第3条（本規約）

1. 広告主は、本規約の内容を十分に理解した上で、これを遵守することに同意の上、本サービスをご利用ください。本規約に同意いただけない場合は、本サービスを利用することはできません。本サービスを利用した場合には、当該利用者は本規約に同意したものとみなします。

2. 本規約の内容と広告掲載契約の内容が異なる場合、広告掲載契約の内容が優先されるものとします。

3. 本サイト上で別途定める諸規定（当社から広告主への通知事項、ガイド、ヘルプ、注意書き、その他当社による本サイト上の記載の全てを含みます。以下「細則等」といいます。）は、それぞれ本規約の一部を構成します。

4. 本サービスに関し、細則等が定められた場合において、本規約と当該細則等が矛盾抵触する場合、その矛盾抵触する部分については、当該細則等が優先して適用されるものとします。

第4条（本規約の変更）

1. 当社は、事前の告知や広告主の承諾を得ることなく、本規約を変更することができるものとします。本規約の全部または一部が変更された場合、当社は、本件サイトにおける告知、広告主への電子メールの送信その他当社が適当と認める方法により広告主に告知し、当該告知の時点(複数の手段を用いた場合、その最も早い時点)をもって、変更後の本規約が適用されるものとし、広告主は当該変更に同意したものとみなされます。

2. 本規約の変更により広告主に生じた一切の損害について、予見の有無を問わず、当社は一切の責任を負いません。

第5条（広告掲載契約の成立）

1. 申込者は、本サービスの利用を希望するときは、当社所定の掲載申込書又はこれに類する申込者による広告の掲載の意思を確認できる当社の定める書類又は電子メール等の電磁的方法(以下「掲載申込」といいます)の何れかを提出するものとし、これを提出したときに、本規約に同意のうえ当社に広告の掲載を申し込んだものとします。

2. 当社及び申込者間の広告掲載契約は、当社が、申込者による前項の申込みに対し承諾の意思表示を行ったときに、本規約及び掲載申込に記載された条件で成立するものとします。なお、広告掲載契約履行上の詳細事項については、必要に応じて都度当社及び申込者協議の上決定するものとします。

3. 広告掲載契約成立後は、申込者は広告掲載契約に定める広告料金を支払うことにより、いつでも広告掲載契約を解除することができるものとします。

第6条（申込の審査）

1. 当社は、申込者が以下の各号にいずれかの事由に該当する場合は、申込をを承諾しない場合があります。

a. 申込み時に虚偽の事実を申告した場合

b. 申込み時の申告事項に誤記又は記入漏れがある場合

c. 広告料金の支払いを怠るおそれがあると当社が判断した場合

d. 過去に本規約違反等により利用停止処分等を受けたことがある場合

e. 差押え、仮差押え、競売、破産手続開始又は民事再生手続開始等の法的手続きの申立てがある場合

f. 支払不能・支払停止の状況にある場合

g. 監督官庁から営業停止又は営業免許若しくは営業登録の取消の処分を受けた場合

h. 自ら振り出し若しくは引き受けた手形又は小切手が不渡りを発生させた場合、又は手形交換所の取引停止処分を受けた場合

i. 公租公課の滞納処分を受けた場合

j. 反社会的勢力等である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合

k. その他当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合

2. 当社は、前項に基づく申込不承諾について、その理由について一切開示義務を負わず、法的構成の如何を問わず損害賠償責任を負いません。

3. 当社は、申込者に対し、第1項の判断に必要な資料等の提出を求めることができるものとします。

第7条（広告の入稿等）

1. 広告主は、広告掲載契約成立後、当社所定の方法により、広告を出稿するために必要なものとして当社が指定する情報、事実、原稿、その他の資料（以下「広告主提供資料」といいます。）を、当社が別途指定する日時までに、当社の指定する形態・形式にて当社に提供するものとします。広告の変更・差し替えの場合も同様です。

2. 当社は、広告主提供資料の内容が本規約を遵守するものか等を事前（及び事後）に審査することができるものとします。なお、当社は、処理すべき審査業務が大量に発生した場合等やむを得ない場合には、広告主が予め希望する日時までに審査の処理を行えない場合があり、その結果広告掲載が遅れる場合がありますが、広告主はこの点を予め承諾し、損害賠償責任その他一切の意義を述べないものとします。

3. 広告主提供資料の取り扱い及び広告内容の確定について

4. 広告内容の確定後は、以下に定める場合を除き、広告内容の変更をすることはできないものとします。

a. 法令の改廃等により広告内容の変更が必要な場合

b. 当社が広告内容の変更を認める場合

5. 広告主は、当社に提供した一切の広告主提供資料について、第三者の知的財産権その他いかなる権利も侵害するものでなく、かつ各広告業界の定める基準・条件等、建築基準法、不当景品類及び不当表示防止法、特定商取引に関する法律、その他一切の関連法令等(命令、規制、ガイドライン、通達等を含みます)の定めに適合すること、隠れた瑕疵がないこと、並びに第９条第１項各号のいずれにも該当しないことをそれぞれ保証するものとします。かかる保証に反する場合、当社は事前の通知なく本サービスの提供を拒否、停止、又は中止することがあります。但し、これは、当社が提供された情報の真実性や本規約への適合性その他の事項を保証ないし検査する義務を負っていることを意味するものではありません。

6. 当社は、広告主が、故意又は過失によって第1項の入稿を行わず、あるいは第3項の広告案の了解又は修正依頼の通知を行わない場合、当社が2週間以上の期間を定めて催告をしたにもかかわらず当該期間内に問題が解消しないときには、当社は、広告主の責に帰すべき事由があるものとして広告掲載契約を解除することができるものとします。

第8条（広告の変更・差し替え）

1. 当社は、広告主により提供された広告主提供資料及び広告の内容、形式等が不適切あるいは掲載困難と判断するときは、内容、形式等の変更・差し替えを求めることができるものとします。

2. 広告主が前項に基づく当社の求めに応じない場合、当社が2週間以上の期間を定めて催告をしたにもかかわらず当該期間内に問題が解消しないときには、当社は、広告主に対して一切の責任を負うことなく、広告掲載契約を解除することができるものとします。

第9条（広告掲載基準）

1. 当社は、次のいずれかに該当すると判断される広告ないし広告主提供資料については、掲載業務を遂行せず、あるいは本サービスの提供を拒否、停止又は中止することができるものとします。

a. 法令、条例、規則、行政指導、条約、業界規制等又は公序良俗に違反する、もしくはそのおそれのある広告

b. わいせつ性が高い画像あるいは文言を用いた広告

c. 宗教信仰による布教活動その他類似行為、あるいはこれに反対する目的の広告

d. 投機、射幸心を著しく煽る広告

e. 社会秩序を乱す画像あるいは文言を用いた広告

f. 名誉毀損、プライバシー侵害、肖像権侵害、信用毀損、業務妨害となりうる広告

g. 他人の著作権、商標権、特許権、実用新案権、意匠権等の知的財産権その他の権利を侵害する広告

h. 人種差別その他国内外の紛争を生じさせる内容の広告

i. 虚偽あるいは誤った情報を与える広告

j. 犯罪行為又はそれを予告し、関与し、助長する広告

k. 反社会的勢力に直接・間接に利益を提供する広告

l. 一般人に不快感を与える、もしくはそのおそれのある広告

m. 内容に虚偽があるか、又は誤認・錯誤されるおそれのある広告

n. 広告の対象である商品・サービス自体又はその販売・提供方法等が法令等に違反する、もしくはそのおそれのある広告

o. その他、社会通念に照らし、当社が不適当と判断した広告

2. 当社は、広告ないし広告主提供資料が前項のいずれかに該当すると判断した場合には、当社所定の方法により広告主にその旨通知するものとします。当該通知を受領した広告主は、速やかに前項の広告掲載基準に適合するよう広告ないし広告主提供資料の内容を修正し、あるいは修正に必要な一切の協力をするものとします。

3. 当社による前項の通知後、広告主が正当な理由なく2週間以内に適当な修正その他の協力を行わない場合、当社は、広告主の責に帰すべき事由があるものとして広告掲載契約を解除することができるものとします。

第10条（当社及び広告主の義務及び責任）

1. 広告枠に掲載された広告(但し、当社が、申込者の委託を受けて独自に制作した広告を除きます)の内容、申込者が当社に広告物の制作を委託するにあたり当社に提供した広告主提供資料の内容に起因する異議・苦情等(本件サイト上の広告スペースに広告を掲載した場合に限ります。以下、本条において同様とします)はすべて、広告主の責任と負担で解決するものとします。また、当社は、広告主が広告において、ユーザーその他の第三者に対して販売した商品又は提供されたサービスについて一切責任を負いません。これらの商品・サービスに関し、苦情、クレーム、請求等が発生した場合は、広告主の責任と負担で解決するものとします。

2. 当社は、広告掲載の一時停止について、本条に定める広告料金の減額を除き、いかなる場合でも一切の責を負わないものとします。

3. 当社からの広告ご提案資料などに含まれる数値(PV、配信数等)は、あくまで、過去実績もしくは当社予測による参考数値であり、広告の効果を保証するものではございません。したがいまして、これらの数値を達成しなかったことを理由にした広告料金の返金や割引は行いません。ただし、当該数値を保証する旨の明示の表示がある場合は、この限りではありません。

4. 当社は、別段の合意がない限り、広告の露出回数、クリック回数等についてなんら保証をしません。当社は、広告による効果の有無・程度を保証するものではありません。当社は、本サービスの品質及び機能並びに提供する情報に関して、その完全性、正確性及び有用性等を保証するものではありません。

万一、当社が広告主に対して損害賠償の責めに任ずる事態となった場合、原因の如何及び法律構成の如何を問わず、その金額は広告主が当社に既に支払った広告料金を上限とします。

第11条（報告）
1. 当社は、広告の掲載を完了したときは、当社所定の方法により、当社所定の事項を広告主に報告するものとします。

2. 前項の報告後、1週間以内に広告主から異議が述べられない場合には、当該報告実施をもって広告掲載契約に基づく当社の業務の遂行が完了したものとみなします。広告主が当該報告の内容に疑義がある場合には、協議のうえ解決するものとします。

第12条（広告料金、支払条件及び支払保証）

1. 広告枠にかかる広告料金は、当社の提供する広告の掲載に対する対価として支払われる料金をいうものとし、掲載申込に広告掲載料金として記載された金額(消費税相当額は請求時別途加算)とします。なお、広告主が当社に対し広告物の制作又はイベントの開催等プロモーション業務を委託した場合、広告主は、かかる業務の対価として別途広告制作料金等を負担するものとします。

2. 広告主は、当社からの請求に基づき、掲載申込に記載された又は当社と別途合意した支払期日までに、広告料金及び広告制作料金等全額を当社の指定する金融機関の口座に振込みまたはクレジットカード払いにて支払うものとします。

3. 広告主と広告料金等の請求先が異なる場合でも、広告料金等の支払義務は広告主が負うとともに、広告主は請求先にも同義務を負わせるものとし、連帯して支払義務を負うものとします。

4. 掲載申込に定める支払期日を過ぎても入金がなされていないと当社が判断した場合には、広告掲載契約の成立後であっても、当社は当該広告主が申し込んだ全ての広告の掲載等を拒否又は中止できるものとします。

第13条（著作権等）

1. 広告主が当社に入稿した広告主提供資料及び広告主が制作した広告に関する著作権その他の一切の権利は広告主に留保されるものとします。但し、広告掲載契約締結時点で、既に当社もしくはその他の第三者にその権利が帰属していたものについてはこの限りではありません。広告主は、広告主提供資料及び広告主が制作した広告物について、当社が、本件サイト上に掲載することその他本サービスに利用する目的の範囲内で使用(複製、改変、編集、頒布、公表等を含みますが、これらに限られません。以下本条において同様です)することについて、事前に無償で許諾し、あるいはライセンスを有する第三者の無償許諾を受けるものとします。また、この場合、当社に対して著作者人格権の行使をしないものとし、かつ、第三者をして著作者人格権を行使させないものとします。

2. 広告主が広告物の制作を当社に委託した場合、当該広告物(以下「当社制作物」といいます)に関する著作権(著作権法第27条及び第28条に定める権利を含みます)その他一切の権利は当社に独占的に帰属するものとします。但し、当該広告物中、広告主が、広告物の制作の委託にあたり、当社に使用を認めた商標、標章、商号、ロゴその他委託時点において広告主に帰属している権利にかかる部分は除きます。

3. 本サービス及び本件サイトを構成するすべてのプログラム、ソフトウェア、サービス、手続、商標、商号及びそれに付随する技術全般は、当社に帰属するものとします。本サービス及び本件サイトに含まれる特許権、実用新案権、商標権、著作権(著作権法第27条及び第28条に定める権利を含みます)、ノウハウ、プログラムその他の知的財産権及びそれらに関連する全ての権利は当社に帰属するものとし、予め当社より書面による承諾を得た場合を除いて、これらの複製、販売などはできないものとします。

4. 当社は、広告枠に掲載する広告物(広告主が制作した広告物及び広告主の名称・ロゴ及びクレジット並びに広告主提供資料等を含みます。)を、当社又は当社のサービスの広告宣伝又は販売促進等に利用することがあります。広告主は、原則としてこれに承諾した上で無償許諾をするとともに著作者人格権を行使しないものとし、広告主の事情により承諾できない場合は、予め当社にその旨通知するものとします。当該通知がされた場合、当社と広告主との協議によりその取扱いを決定するものとします。

第14条（禁止事項）

1. 広告主は、本サービスの利用に関して、以下の行為を行ってはなりません。

a. 本規約に違反する行為

b. 当社又は第三者の知的財産権、プライバシー、肖像権などを含む権利を侵害する行為

c. なりすましその他の偽装行為

d. 品性を損なう行為その他の公序良俗に反する行為又はそのおそれのある行為

e. 当社による本サービスの運営を妨げる行為

f. 当社、本サービス又は第三者の名誉・信用を毀損し又は侮辱する行為

g. コンピュータウイルスその他の有害なプログラムもしくは大容量のデータ等を送信し又は電気通信回線、USBを通じて当社が本サービスを提供するために設置したシステムに侵入するなど、本サービスの提供を妨げるおそれのある行為

h. 選挙活動、広告その他の営利行為(広告掲載契約に基づくものを除きます)

i. 本サービスに関連して、反社会的勢力に直接・間接に利益を提供する行為

j. 前各号の行為に類する行為

k. その他、当社が不適当と判断する行為

2. 広告主は、前項に定める行為につき、一切の責任を負うものとします。当社は、広告主が前項のいずれかの行為を行った場合には、当社の判断により、広告主に対し警告、本サービスの利用拒否、停止又は中止、広告掲載契約の解除、損害賠償請求その他の措置をとります。

3. 当社は、前項の措置をとったこと、又は前項の措置をとらないことに関し、一切の責任を負いません。

第15条（機密事項）

1. 当社と広告主は、広告掲載契約の履行に関し知り得た相手方の機密情報について、相手方の書面による承諾を得ない限り、一切第三者に開示、漏洩しないものとし、また、目的外利用をしないものとします。

2. 次の各号に定める情報は、機密情報から除外します。

a. 開示者から開示を受ける前に、被開示者が正当に保有していたことを証明できる情報

b. 開示者から開示を受ける前に、公知となっていた情報

c. 開示者から開示を受けた後に、被開示者の責に帰すべからざる事由により公知となった情報

d. 被開示者が、正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手した情報

e. 被開示者が、開示された情報によらず独自に開発した情報

f. 法律の定めに基づき裁判所その他公官庁より開示を求められた情報

g. 本規約により開示が認められた情報

第16条（個人情報の利用）

1. 個人情報とは、広告枠に掲載された広告を通じて広告主が直接・間接を問わず取得した、第三者(法人に所属する個人を含みます)の名称・住所・電話番号・電子メールアドレス、性別・年齢・生年月日・職業・クレジットカード番号・各種会員番号・各種パスワードをはじめとする、第三者に関する一切の情報をいいます。

2. 広告主は、広告枠への広告の掲載により取得した個人情報を、その本人に対し広告主のサービス・営業にかかる情報を提供する目的又は本人より事前に同意を得た目的以外では使用してはならないものとします。

第17条（個人情報の管理）

1. 広告主は、個人情報を、本人の事前の了解を得た第三者以外のいかなる第三者にも開示又は漏洩してはならないものとします。万一、個人情報が漏洩したことが発覚した場合は、広告主は、直ちに当社に連絡し指示を受けるものとします。

2. 広告主は、個人情報への不当なアクセス又は個人情報の紛失、破壊、改竄、漏洩等の危険に対して、最善の安全対策を講じるものとします。

3. 広告主は、個人情報を取扱うことのできる必要最少限の範囲の自己の役員及び従業員(以下「開示対象者」という)及び個人情報の管理責任者(以下「管理責任者」という)を定めるものとします。

4. 広告主は、開示対象者以外の者に、個人情報を開示又は漏洩しないものとします。また、広告主は、開示対象者の個人情報の利用及び管理につき、本規約と同等以上の個人情報保持義務等を負わせるものとし、開示対象者が個人情報の機密の保持に努めるよう管理責任者を通じて監督する責任を負います。

5. 前条及び本条の規定は、広告枠に掲載された広告を通じて広告主が個人情報を直接取得した場合にのみ適用されるものとします。

第18条（債権・債務の相殺）

当社が広告主に対し債権を有しかつ債務を負担しているときは、当社は、当該債権及び債務の弁済期日が到来していなくとも、当該債権と当該債務とを対当額をもって相殺することができるものとします。

第19条（権利譲渡の禁止等）

広告主は、当社の書面による承諾を得ない限り、本規約及び広告掲載契約から生ずるいかなる権利義務及び契約上の地位も第三者に譲渡、質入れその他一切の処分をすることができないものとします。

第20条（再委託）

当社は、本サービスの提供にあたり、広告主に対する通知なく、又その承諾を得ることなく、当社の業務の全部又は一部を第三者に委託することができるものとします。

第21条（損害賠償）

1. 広告主は、本規約及び広告掲載契約に違反したことその他の事由により、当社に損害を与え、あるいは何らかの費用を出損させた場合、その損害及び費用(弁護士費用を含みますが、それらに限られません)を賠償又は補填するものとします。

2. 当社が広告主に対して損害賠償責任を負う場合、その理由及び法律構成の如何を問わず、損害賠償額は、当該広告にかかる当社の受領した広告料金を上限とします。

第22条（広告掲載契約の解除）

1. 広告主が、次の各号の一に該当したときは、当社は、何ら通知催告を要せず直ちに広告掲載契約の全部又は一部を解除することができるものとします。なお、当社による広告主に対する損害賠償の請求を妨げません。

a. 本規約又は広告掲載契約の各条項の一に違反したとき

b. 第6条第1項各号のいずれかに該当したとき

c. 資本の減少、営業の廃止若しくは変更又は合併によらない解散の決議をしたとき

d. 前各号のほか、広告主の広告の掲載を継続することが当社の利益又は信用を損なうと当社が判断したとき

e. 上記各号に準ずる事由が生じたとき

2. 広告主が前項各号のいずれかに該当した場合、広告主は、期限の利益を喪失し、当該広告掲載契約に基づく広告料金の未払部分を直ちに当社に支払うものとします。

3. 広告掲載契約成立後、当社又は広告主(双方の役員・従業員を含む)が情報漏洩、犯罪行為その他法令若しくは社会道徳に反する行為を行い、又は関与した場合で、当社又は広告主が広告掲載を開始又は継続することが自己又は双方の利益に反すると判断した場合には、当社又は広告主は、双方協議の上、広告掲載を一時的に中断し、又は広告掲載開始を延期することができるものとします。

4. 前項の場合、当社又は広告主は、広告掲載の一時的中断又は広告掲載開始の延期の決定より相当期間経過した後において、相手方が要求した場合には、広告掲載の再開又は広告掲載開始につき、協議を行うものとします。

第23条（本サービスの停止、中断）

1. 当社は、以下の各号の事象が発生した場合には、広告主へ通知することなく、一時的に本件サイト上の広告掲載その他本サービスの提供の全部又は一部を停止、中断することがあります。

a. 本件サイトのシステムの定期的又は緊急のメンテナンスを行う場合

b. 本件サイトのリニューアル若しくはデザイン変更又は機能拡張等を行う場合

c. 天災地変、通信事業者によるサービス停止・中断、通信回線の障害、第三者によるハッキングやクラッキング等不正アクセス、その他当社の責めに帰すことのできない事由による場合

d. の他当社が本件サイトの一時的な中断が必要と判断した場合

2. 前項の場合において、本件サイト内の広告枠に広告が掲載できない場合等広告掲載契約における当社の義務を履行できない事象が生じた場合、かかる事象が生じた場合における当社の義務は、可能な限り当該事象を治癒するよう努めることに限定されるものとします。

3. 第1項に定める場合において、当社の広告主に対する広告掲載契約上の債務の履行不能又は不完全履行の事象が生じた場合であっても、当社に故意又は重大な過失があることが明らかである場合を除き、当社は、当該事象に起因する広告主の損害について免責されるものとします。

第24条（本サービスの変更）

1. 広告主は、当社が広告主への事前の予告なしに本サービスの仕様・内容を変更する場合があることに合意します。

2. 当社は、本条の措置をとったこと、又は本条の措置をとらないことに関し、広告主その他の第三者に対し、一切の責任を負わないものとします。

第25条（本サービスの終了）

1. 当社は、業務上あるいは技術上の理由により、随意本サービスを終了することができるものとします。この場合には、終了の1ヶ月までに広告主に対して当社所定の方法により通知します。

2. 当社は、本条の措置をとったこと、又は本条の措置をとらないことに関し、広告主その他の第三者に対し、一切の責任を負わないものとします。

3. 当社が別段の定めをした場合を除き、本サービス終了の時点で締結されていた広告掲載契約は、本サービスの終了後もなお有効に存続し、その限りで本規約が適用されるものとします。

第26条（通知）

1. 当社と広告主(申込者を含みます。以下本条において同様です)との間の連絡は、電子メールその他当社所定の方法により行うものとし、広告主は、当社からの連絡を意図的に受信拒否することはできないものとします。

2. 当社から広告主への電子メール、郵便等は、広告主から変更の申し出がない限り、申込事項として記載された宛先に送付するものとし、当社は、これらが広告主に到着しないことに関し、理由の如何を問わず責任を負わないものとします。

3. 広告主から当社に対する通知又は連絡は、別途本件サイト上に記載する連絡先に郵便又はメールにより行うものとします。

4. 通知方法につき当社が前各項と異なる定めを別途したときは、広告主は当該定めに従うものとします。

第27条（完全合意）

本規約は、本規約に含まれる事項に関する本規約の当事者間の完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本規約に含まれる事項に関する当事者間の事前の合意、表明及び了解等に優先します。

第28条（分離可能性）

本規約の何れかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第29条（裁判管轄）

本サービスに関する訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第30条（準拠法）

本規約の成立、効力及び解釈については、日本法を準拠法とします。

第31条（協議事項）

本規約に定めのない事項その他本規約に関し当社及び広告主間において解釈に疑義を生じた事項については双方誠意を持って協議し、円満な解決を図るものとします。